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仰星税務法人

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ニュースリリース

東日本大震災に関する税務情報

2011年3月25日

東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
被災された企業の皆様の一助となるよう、税務関連の情報をお送りします。

【東日本大震災特例法案について】
平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、「震災特例法」といいます。)が施行されました。
この震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報が、国税庁HPに掲載されています。

また、5月9日には、国税庁HP「東日本大震災に係る損失額の計算システム」が公表されました。
大震災により住宅や家財などに損害を受けた個人の方は、(1)損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法、(2)「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
「東日本大震災に係る損失額計算システム」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、「損失額の合理的な計算方法」により損失額を計算できます。

【災害に関する主な税務上の取扱いについて】
災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱い(法人税及び所得税共通、法人税関係、所得税関係、相続・贈与税関係、印紙税関係、自動車重量税関係)についてまとめられています。
なお、取扱いの詳細は、それぞれの法令、通達をご覧ください。
災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱い(平成23年3月24日)

災害に関する主な税務上の取扱いについて、よくある質問(FAQ)が取りまとめられています。
「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」と「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いFAQ」(平成23年4月8日)

【東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて】
東日本大震災に係る諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)」等が公表されました。
なお、当通達の内容は次のとおりです。
・用語の意義
・災害損失特別勘定への繰入額の損金算入
・被災資産の修繕費用等の見積りの方法
・災害損失特別勘定の益金算入
・修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例
・災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲
・修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算
・繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合
・損壊した賃借資産等に係る補修費
・被災者用仮設住宅の設置費用
(別紙様式1)災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
(別紙様式2)災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
(別紙様式3)災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書

また、これらの取扱いは、阪神・淡路大震災の際の法人税の取扱いを参考としたものであり、阪神・淡路大震災の際に寄せられた質疑を参考にして、今回の「東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」も公表されておりますので、参考としてください。

【寄附金・義援金について】
個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。
法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。
東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて(平成23年3月18日)

東北地方太平洋沖地震の発生により被災された方を支援するために、県の災害対策本部等に義援金や寄附金(以下「義援金」といいます。)を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続等につきまして、照会の多い事例が取りまとめられています。
義援金に関する税務上の取扱いFAQ(平成23年3月25日)

平成23年4月6日、内閣府ホームページで「日本政府を通じた東日本大震災義援金受付のご案内」が公表されました。
今般の東日本大震災に伴い、9月30日まで日本政府における義援金の受付手続き行い、お預かりした義援金については、地方公共団体を通じて、被災者の方々へ届けられるとのことです。
この義援金は、個人の方は所得税及び個人住民税の寄附金控除の対象となります。
日本政府を通じた東日本大震災義援金受付のご案内(平成23年4月6日)

【申告・納付等の期限の延長について】
1. 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方
この地域の方につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されています。
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について(平成23年3月15日)
2. 上記5県以外の方
今般の地震の影響により、家屋等に損害を受けたり、救助活動などの事情等により、申告・納付等ができない方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。
交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について(平成23年3月14日)

【災害等を受けた場合の納税の緩和制度について】
納税者の方が震災により家屋等の財産に相当な損失を受けた場合は、その災害の止んだ日から2か月以内に税務署長に申請し、その承認を受けることにより損失を受けた日以後1年以内に納付すべき一定の国税について、1年以内の期間、納税の猶予を受けることができます。
災害等を受けた場合の納税の緩和制度(平成23年4月6日)

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