経理の初歩から国際税務まで、あらゆるニーズに最適のアドバイス

仰星税務法人

お問い合せ

ニュースリリース

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました

2011年8月1日

 平成23年度税制改正により、雇用を増やす企業を減税する等の税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設されました。
 「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上従業員数を増加させる等の一定の要件を満たす時は、従業員数の増加1人当たり20万円の特別税額控除ができることとされました。

【雇用促進税制について】
1.税制優遇制度の概要
 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれ かの事業年度において、雇用者 増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合10%以上等 の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)が 受けられます。

2.税制優遇制度の対象となる事業主の要件
・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業 の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
・風俗営業等を営む事業主ではないこと

3.事務手続
・事業年度開始後2カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した「雇用促進計画」を作成し、ハローワークへ提出してください。
・事業年度終了後2カ月以内に、ハローワークで「雇用促進計画」の達成状況の確認を求めてください。
・確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告書等に添付して、税務署に 申告してください。

この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始しています。
なお、税制の優遇を受けるには要件がありますので、詳しくは、厚生労働省のホームページでご覧ください。

仰星税理士法人 東京都千代田区四番町6 東急番町ビル 11階 TEL: 03-5211-7880 FAX: 03-5211-7886
お問い合せはこちらから