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ニュースリリース

「平成25年度税制改正大綱」が公表されています。

2013年2月1日

財務省のホームページで「平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました」が公表されています。
平成25年度税制改正の大綱のポイント、次のとおりです。

法人税
1.民間投資の喚起と雇用・所得の拡大
●国内の生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合、30%の特別償却又は3%の税額控除を認める「生産等設備投資促進税制」を新設。
●「研究開発税制」の税額控除限度額を法人税額の20%から30%に引き上げ。
●給与等の支額給を一定以上増加させた場合、増加額の10%の税額控除を認める「所得拡大促進税制」を新設。
●「雇用促進税制」を拡充し、税額控除額を一人当たり20 万円から40 万円に引き上げ。

2.中小企業対策・農林水産業対策
●商業・サービス業等を営む中小企業等が経営改善に向けた設備投資を行った場合、30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度を創設。
●中小法人の交際費課税の特例を拡充(中小法人の支出交際費 800 万円まで全額損金算入)。

所得税
1.所得税の最高税率の見直し
●適用課税所得4,000万円超について、45%の税率を新設。

2.住宅税制の見直し
●住宅ローン減税を平成29年12月31日まで4年間延長。
●平成29年末日までに認定住宅を取得した場合、各年の控除限度額を50万円に拡充。
●それ以外の住宅を取得した場合、各年の控除限度額を40万円に拡充。

資産税
1.相続税の見直し
●相続税の基礎控除について、「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げ。
●相続税の最高税率について、55%に引き上げ。
●小規模宅地等の特例につして、拡充。

2.贈与税の見直し
●贈与税の税率構造について、最高税率を相続税の最高税率に合わせる。
●相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件の引き下げと受贈者の孫を加える拡充。

3.事業承継税制
●事業承継税制について、適用要件の緩和、負担の軽減、手続きの簡素化等の抜本的な見直し。

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